結婚して10年以上たつのに、子供が授からない方からの相談がありました。検査やある程度の治療は保険がきくけど、それ以上となると、保健が効かないため、どうすれば・・ということでした。
新聞で助成制度がある事は知っていたそうですが、具体的にどうすればいいか、又、どのくらいなのか、分からないとの事。
いまや6組に1組の夫婦に子供が出来ないと、言われています。
公明党女性委員会では、2000年4月、約55万人の署名を丹羽厚相（当時）に提出。浜四津代表代行の質問など粘り強い取り組みで助成制度が実現しました。
特定不妊治療（体外受精、顕微授精）に対し、負担を軽くするもので、今年度さらに充実された内容となっています。
不妊で悩んでいる方は、ぜひご相談してみてください。
私も具体的にどうすればいいのかわからなかったので、担当窓口にいきました。とてもわかりやすく教えていただきました。

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