DV被害者とその子供さんは、暴力から逃れるために、住民票を移さないまま別居している例が多くあります。

今回の定額給付金は、2月1日の住民基本台帳によって、所帯主にまとめて
支給されるため、せっかくの給付金が受け取れない事がわかっていました。

そこで、なんとか方法がないものか、関係当局や県会議員を通じて県の総務部などと協議してもらいました。
担当の部長からも、国の交付金は、一定のきまりがあるため難しいが、松山市として独自に方法がないか、市長とも相談する、との返事をいただきました。

そして、5月14日に新聞発表された通り、「市特例給付金」として、定額給付金と同様に支給される事になりました。

問い合わせは、松山市子育て支援課。申し込みの締切りは10月16日です。