自公政権で、緊急経済対策として6月補正予算で決定していた、地方の支援策としての交付金が具体的に決まりました。


代表的な事業をご紹介します。

1.　住宅手当緊急特別措置事業

急に失業するなど、生活が困難になり、家賃が払えない、働く意思はあるが今仕事がない、生活保護を受けるほどではない。

そんな事情の方に、住宅費が一ヶ月４２，０００円支給されます。
来年３月までの、緊急措置です。　

　問い合わせは、市役所第2別館3階住宅手当対策室　　　　　電話　921－0316　
　　　　
＊より安い賃貸住宅に移りたいが、敷金礼金がない、生活を立て直すための一時的な資金がいる方は、社会福祉協議会が窓口で支援金を借りることができます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　問い合わせは、若草町総合福祉センター4階福祉サービス課　電話　941－4232



2.　母子家庭等自立支援事業

母子家庭のお母さんが、経済的な自立をめざし、看護師・介護士・　介護福祉士などの資格をとるために、これまでもその期間の生活費　などの支援をしてきましたが、今回支給額、支給期間が引き上げになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　問い合わせは、市役所別館4階の母子福祉相談室へ。



3.　出産一時金の拡充

10月１日より、これまで38万円だった出産一時金が、４２万円になります。
しかも、直接病院に支払われるので、立替ることはありません。

　出産費用がこれより安ければ、後日、各健康保険に請求すれば差額を受け取ることができます。


4.　乳がん・子宮頸がん無料クーポン券

乳がんは、４０歳から６０歳までの5歳単位の該当者

子宮頸がんは、２０歳から４０歳までの5歳単位の該当者

 *どちらも、平成20年4月2日から翌年4月1日までの間に、その年齢になったかた


市から直接、無料クーポン券が発送されましたので、是非検診をお受けください。
有効期限は、平成22年3月末まで


　この事業は、国において公明党が勝ち取った事業です。
　来年度も引き続き行われるよう、訴えてまいります。



5.　緊急雇用対策

国の交付金で、様々な事業が行われます。
　　　　　　　　　　　　　
　それぞれの事業で、4分の3の事業費を雇用に当てる事が条件となっています。
　　　　　　　　　　　　　　
アンケート調査、交通整理、市場調査、地域の物産紹介など、六ヶ月間の臨時採用で、ハローワークが窓口となります。

11月、12月に募集があるので、まず、ハローワークへ登録してください。